ビザ申請

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ビザ申請

◎在留資格・ビザの種類

◆職種、業種を問わず就労可能な在留資格

「永住」、「日本人の配偶者等」、「永住者の配偶者等」、「定住者」

在留資格	該当例	在留期間	就労制限
永住者	法務大臣から永住の許可を受けた者（入管特例法の「特別永住者」を除く。）	無期限	なし
日本人の配偶者等	日本人の配偶者・子・特別養子	５年，３年， １年又は６月	なし
永住者の配偶者等	永住者・特別永住者の配偶者及び本邦で出生し引き続き在留している子	５年，３年， １年又は６月	なし
定住者	第三国定住難民，日系３世，中国残留邦人等	５年，３年，１年， ６月又は法務大臣が個々に指定する期間（５年を超えない範囲）	なし

◆一定範囲内の職種、業種、勤務内容に限って就労が可能な在留資格

「教授」、「芸術」、「宗教」、「投資・経営」、「法律・会計業務」、「医療」、「研究」、「教育」、「技術・人文知識・国際業務」、「企業内転勤」、「興行」、「技能」、「特定活動」、「特定技能」

在留資格	該当例	在留期間	就労制限
技術・人文 知識・国際 業務	機械工学等の技術者，通訳，デザイナー，私企業の語学教師，マーケティング業務従事者等	５年，３年， １年又は３月	一定範囲で就労可
家族滞在	在留外国人が扶養する配偶者・子	５年，４年３月，４年，３年３月，３年，２年３月，２年，１年３月，１年，６月又は３月	資格外就労許可取得後一定範囲で就労可
技能	外国料理の調理師，スポーツ指導者，航空機の操縦者,貴金属等の加工職人等	５年，３年， １年又は３月	一定範囲で就労可
技能実習	技能実習生	１年，６月又は法務大臣が個々に指定する期間（１年を超えない範囲）	一定範囲で就労可

ビザ申請のポイント

◆在留資格変更を申請する際、以下がポイントとなります。

・申請資料を明確にすること

・事実を書くのが基本

※日本は書類審査が厳しい国ですので、油断しないように、きちんと準備して提出しましょう。

・前回入国管理局に提出した履歴＆経歴と一致すること

・日本で学んだ知識や技術をどのように活かせるか

・日本人の代わりに、外国人のあなたを採用する企業のメリット（外国人ならではの強み）

・働く予定の企業を選んだ理由（入社理由）

・通訳・翻訳関係の仕事は語学力のレベル

ビザ申請のサポート

• 法務省HP、出入国在留管理庁HPに在留資格関係の情報が掲載されていますので、まずそちらを確認し、申請の流れや提出資料などを明確にしましょう。必要に応じて、自分なりの一覧表を作成するのもいいでしょう。
• 申請書類は大きく分けると、個人関係の資料と会社関係の資料の二つです。働く予定の会社にサポートをお願いしましょう。
• 通常、就職先の会社からアドバイスや手続きサポートをしてくれるのが基本ですが、不安を感じる方は、行政書士に依頼するのも一つの方法です。ただし、申請手数料などがかかりますので、事前に相場を調べておいたほうがいいでしょう。

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