外国人留学生が日本で就職するために

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内定・入社までの流れ図

心構え

日本で就職したいと思われる方にはいろいろな理由があると思いますが、決断される前に以下のように自分に聞いてみてください。

◎私は本当に日本で働きたいのか？

◎なぜ日本で働きたいのか？

◎日本で働く経験が将来の役に立つと信じているか？

◎つらいことや大きな困難があっても、乗り越える覚悟があるか？

また、日本の企業が外国籍のあなたに求めることは何かを考えましょう。

◎日本語能力（外資系の企業なら英語力も）

◎日本文化や風土に親しみ、慣れる精神力

◎外国人ならではの能力

就活のための準備

日本の会社では、新卒採用の場合、基本的に4月1日から入社です。就職活動の時期が毎年決まっているので、出遅れないように準備しておきましょう。では、具体的に、いつから、何をすればいいのでしょうか。大きく分けると、情報収集と自己分析です。

情報収集

◆就活の時期

2017年（18年卒）の就職活動の日程は、企業説明会の解禁日が３月１日、採用面接の解禁日が６月１日となっています。再来年（19年卒）の就職活動は再検討とのこと。

※日本の新卒学生の就職活動日程は日本経済団体連合会により決定されます。

※日本経済団体連合会（略称：経団連）KEIDANREN または Japan Business Federation。日本の代表的な企業、製造業やサービス業等の主要な業種別全国団体、地方別経済団体などから構成されています。

◆大学の就職指導センターを利用します

大学の就職指導センターの掲示物により、会社説明会の日程などいろいろな情報を集め、求人の傾向や留学生の募集状況を聞きます。留学生向け求人でなくても、自分の職歴、学歴から、応募できそうな求人は積極的にアプローチします。

◆インターネットを利用します

就職サポート公共機関（無料）：公共職業安定所ハローワーク、外国人雇用サービスセンターなど
就職サポート民間企業（求職者に無料）：当社（株式会社マックス）、リクルート、マイナビ、パソナなど

◆業界研究

金融、食品、IT・通信、サービス、流通、メディア、自動車、建設、エネルギー等さまざまな業界があります。インターネットを通して、ある程度の知識を得ておきましょう。また、業界内に先輩や友人がいれば、知りたいことなどを整理して情報を集めてみてください。

◆職種研究

営業、企画、マーケティング、事務、生産・品質管理、開発・設計関連など、同じ業界においてもさまざまな職種があります。ポイントは、「自分がどの職種に興味を持つか、また自分に合いそうな職種はどれかを研究すること」です。先輩や友人に相談することも大事です。

◆企業研究

興味を持っている企業のホームページを見て、企業の沿革、規模、事業などを勉強します。必要があれば、企業案内資料を請求します。

自己分析

・自己分析は難しいですが、大事なステップです。あまり考えすぎないように、客観的に素直に書き出してみましょう。

◆性格、強み、弱み

◆強みを支える事例や経験、弱みを強みにできる理由/経験

◆趣味、特技、情熱を感じること

◆PRのポイント

　・積極的な態度、謙虚な姿勢

　・なぜこの会社を選ぶか、なぜこの会社は自分を選ばなければならないか

◎日本語能力

日本の企業で就職する場合、大体日本語能力のN2かN1を要求します。
就職が決まるまで、N2/N1を取得することで就職の確率が上げましょう。

内定

◆「内定」

企業が求職者を面接した後に、採用意思を表明することを指します。

◆「内定通知」

企業から採用決定求職者に通知を出しますが、書面通知が一般的で、口頭通知の場合もあります。
複数の企業から内定をもらうこともあります。その場合、早めに入社したい企業を決めたほうが良いですが、慌てずに、まずは情報を整理し、学校の就職担当、信頼できる友達や家族などに相談しながら決めましょう。

◆「内定辞退」

入社したい企業を決めたら、ほかの内定を辞退しなければなりません。ここで注意すべきことは、内定をもらった企業にまず感謝の意を表し、失礼がないように誠意をもって辞退の意思を伝えることです。

◎内定をもらい入社が決まったら、在留資格の変更を申請し、転居が必要であれば、住む場所を探しましょう。

在留資格の変更

◆外国籍の方が日本で就職するために、就労可能なビザが必要となります。

内定が決まり次第、在留資格の変更申請手続きを始めましょう。

詳細は「ビザ申請」のページをご参照ください。

◆大学等を卒業した留学生が、「就職活動」を行うことを希望する場合

卒業までに就職活動をしたが、仕事がすぐに決まりそうにない場合

在留資格「特定活動」の取得により、就職活動のために最長1年間延長して在留が認められます。

詳細は法務省「特定活動9」のページをご参照ください。

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