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ビザ申請

在留資格・ビザの種類

職種、業種を問わず就労可能な在留資格

「永住」、「日本人の配偶者等」、「永住者の配偶者等」、「定住者」

在留資格 該当例 在留期間 就労制限 申請
永住者 法務大臣から永住の許可を受けた者(入管特例法の「特別永住者」を除く。) 無期限 なし 各申請に関する手続き及び提出資料につきましては、以下法務省HPをご確認ください。
日本人の配偶者等 日本人の配偶者・子・特別養子 5年,3年,
1年又は6月
なし
永住者の配偶者等 永住者・特別永住者の配偶者及び本邦で出生し引き続き在留している子 5年,3年,
1年又は6月
なし
定住者 第三国定住難民,日系3世,中国残留邦人等 5年,3年,1年,
6月又は法務大臣が個々に指定する期間(5年を超えない範囲)
なし
一定範囲内の職種、業種、勤務内容に限って就労が可能な在留資格

「教授」、「芸術」、「宗教」、「投資・経営」、「法律・会計業務」、「医療」、「研究」、「教育」、「技術・人文知識・国際業務」、「企業内転勤」、「興行」、「技能」、「特定活動」

在留資格 該当例 在留期間 就労制限 申請
技術・人文
知識・国際
業務
機械工学等の技術者,通訳,デザイナー,私企業の語学教師,マーケティング業務従事者等 5年,3年,
1年又は3月
一定範囲で就労可 各申請に関する手続き及び提出資料につきましては、以下法務省HPをご確認ください。
家族滞在 在留外国人が扶養する配偶者・子 5年,4年3月,4年,3年3月,3年,2年3月,2年,1年3月,1年,6月又は3月 資格外就労許可取得後一定範囲で就労可
技能 外国料理の調理師,スポーツ指導者,航空機の操縦者,貴金属等の加工職人等 5年,3年,
1年又は3月
一定範囲で就労可
技能実習 技能実習生 1年,6月又は法務大臣が個々に指定する期間(1年を超えない範囲) 一定範囲で就労可

※ 注:情報出典:法務省HP、入国管理局HP、ハローワーク【外国人雇用に関するQ&A】

・在留資格一覧表

http://www.immi-moj.go.jp/tetuduki/kanri/qaq5.html

・在留資格Q&A

http://www.immi-moj.go.jp/tetuduki/zairyuu/qa.html

ビザ申請のポイント

◆在留資格変更を申請する際、以下がポイントとなります。

・申請資料を明確にすること

・事実を書くのが基本

※日本は書類審査が厳しい国ですので、油断しないように、きちんと準備して提出しましょう。

・前回入国管理局に提出した履歴&経歴と一致すること

・日本で学んだ知識や技術をどのように活かせるか

・日本人の代わりに、外国人のあなたを採用する企業のメリット(外国人ならではの強み)

・働く予定の企業を選んだ理由(入社理由)

・通訳・翻訳関係の仕事は語学力のレベル

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